悪質な太陽光発電設置業者の特徴とは?見極めるコツについても解説!

公開日:2022/12/15   最終更新日:2022/11/22

国は当初、太陽光設備普及のため、太陽光発電の電気買取価格を異常なくらい高額に設定したことからさまざまな業者が新規参入してきて、そのなかにはあまりスジのよくない業者もあります。こうした悪徳業者は現在も存在しているため、そうした業者を見極めるコツをご紹介します。

悪質な太陽光発電設置業者の特徴

悪徳業者のセールス手法には、いくつかのパターンがあります。そのパターンを解説します。以下のセールストークは、すべてウソです。

あなただけ特別

「モニター価格です」「棟数限定のキャンペーン価格です」といった“あなただけに特別”を強調するセールスです。あなた以外にも、同じセールストークをしています。

工事費無料

“工事費は”無料かもしれませんが、無料にした工事費はほかの部材価格にしっかりと上乗せされています。場合によっては、正当な工事費以上に上乗せされているケースもあります。

自社の補助金

「わが社独自の補助金が出るのでお得です」というセールストークです。国や地方自治体の補助金が対象となるケースはありますが、自社の補助金といった場合は自作自演、つまりウソです。

定価からの値引きを強調

「定価から〇%値引きします」というケースです。そもそも定価と実際の仕入れ値には、大きな差があります。したがって、定価より安くなるのは普通です。

売電すれば儲かる

国の電気買取価格が高い時代には、儲かった(あるいは、初期投資が短い年数で回収できた)かもしれません。しかし、今はご存じのとおり買取価格が激しく低下しており、売電で儲かるというのは死語です

架空の投資話

少し毛色が違うのですが、「太陽光設備に投資して高利回りの配当を受け取りましょう」と勧誘されるケースがあります。たしかに、初期の太陽光設備であれば電気買取価格が高かったことから、高利回り商品としての存在がありました。しかし、そもそも架空の話ではそれこそお話になりません。太陽光設備の場所など、詳しい情報を確認しましょう。

屋根貸し

契約をよく読んでみたら屋根貸しだったというケースです。つまり、契約者(あなた)は屋根を使う権利を貸しただけで、賃料は入ってくるものの、太陽光設備の所有者は第三者なので売電収入はその第三者が受け取り、あなたの家ではその電気を使うこともできません。これなら安上がりで工事できるはずですね。

悪質な太陽光発電設置業者を見極めるコツ

上記のようにセールストークを聞いてみれば、なんとなく怪しいと感づくでしょう。それ以外にも、悪徳業者は以下のような行動をとることがあります。

契約を急がせる

たとえば「モニター価格は明日までです」などと、契約を急がせるケースです。これは、ほか社からの相見積(つまり、自社の価格が高いのがバレるの)を防ぐ目的です。

名刺や見積書を置いていかない

流しの業者、つまりあるエリアで悪事を集中的に働いたら、あとは逃げてほかのエリアでまた悪事を展開するという業者です。業者の連絡先が分かれば後述する手立てを講じることもできるのですが、逃げられれば何もできないので、この場合はとくに悪質です

セールスの知識不足

本来、太陽光設備の営業マンはそれなりの知識を保有しているはずですが、何か質問しても即答できなかったり、言葉を濁したりするなどの場合は、会社が従業員教育にコストをかけていない、あるいはすぐにやめられて教育が追い付かないという環境になっていることが考えられます。会社そのものが“顧客のメリットは考えていない、売りっぱなしで構わないと考えている”ということなので、こういう会社は避けましょう。

万が一、悪質な太陽光発電設置業者に騙されてしまった際の対処法

不幸にも「騙された!」と気づいた場合、以下の対応を検討しましょう。対応はできるだけ早急に行います。なぜなら、クーリングオフのように期限が決められているものがあるほか、弁護士に相談する場合でも早ければ証拠の保全が可能な場合もあるからです。

クーリングオフ

訪問販売により契約した場合は、クーリングオフの対象になります。購入の申し込みから8日以内であれば、申し込みの撤回や契約の解除が可能になります。業者へクーリングオフ通知の発送が必要です。

弁護士に相談

業者に騙されて契約した場合には、詐欺や錯誤で取り消しできる可能性があります。また、業者が誠実に対応してくれない場合も、弁護士が仲介することにより事態が進展する場合があります。

消費者庁などへの相談

国や都道府県などの消費者生活センターへ相談してみましょう。業者を指導して、解決につながる努力をしてくれます。また、弁護士への相談には金銭的に二の足を踏む場合は、国民生活センターが設置しているADR(裁判外紛争解決手続)制度を利用する手もあります。ADRでは、国民生活センター紛争解決委員会に和解の仲介や仲裁を申請できます。

まとめ

以上、太陽光設備の悪徳業者について解説しました。そもそも騙されないためには、相見積をとる、地元で長く営業している販売店に(あるいは代理店経由で)申し込む、ネットで業者の口コミを確認する、などの方法が考えられます。飛び込みのセールスに申し込むのは、太陽光設備じゃなくてもよくありません。太陽光発電は百万円単位の投資で20年以上継続使用するもののため、慎重に検討したいものです。

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