【太陽光発電設置会社まとめ】石川県でおすすめの太陽光発電設置会社をランキング形式で紹介します！

再生可能エネルギーとは、石油や胆石、天然ガスなどの有限な化石エネルギーではなく、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に存在するエネルギー全般を指します。大きな特徴は「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」の3点です。
また「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」および「同施行令」において定義や種類が規定されています。法令上は「永続的に利用することができると認められるエネルギー源」や「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」とした上で、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱、その他自然界に存在する熱・バイオマス（動植物に由来する有機物）の７種類となっています。
日本は国土が小さく他の国に比べてとても資源が少ないです。それでも人々が生活していくには当然エネルギーが必要になります。
しかしそのエネルギーの約8割は石油、石炭、天然ガスとなっていて海外に依存しており、温室効果ガスを大量に排出しているのが現状です。こうした現状の中で再生可能エネルギーによる発電割合を大きく増やしていくことは国をあげての大きな目標なのです。

石川県における再生可能エネルギーの導入促進

石川県では再生可能エネルギーの普及啓もうを図る為に展示会などへの出店や出前講座を行っています。
毎年、「ビジネス創造フェアいしかわ」や「いしかわ環境フェア」などに出展し、再生可能エネルギーなどの紹介を行なっています。いしかわ環境フェアは石川県及び当県民会議等により例年開催しています。
環境にやさしいくらしについて考え、実践していく契機となることを目的としており、環境に関する様々な展示や体験を通じて、県民一人ひとりが楽しみながら人と環境の関わりについて理解を深めてもらいます。
また平成26年9月に策定された「石川県再生可能エネルギー推進計画」の内容と関連する取り組みについてエネルギー対策室の職員が会合や、学習会などへ伺って説明する「県政出前講座」も行っています。会場については申し込み団体でご用意いただきますが、職員の派遣に関する費用（旅費や軽微な資料代など）は一切不要となっています。また聴覚障害がある方が参加されるときには、手話通訳者を配置します。手話通訳者の派遣費用は不要）
そしてWEBを活用した講座の開催については応相談となっているので、学会や学習会の開催をするときは検討してみてはいかがでしょうか。

石川県内における再生可能エネルギーの導入状況

総出力では太陽光発電、次いで風力発電が多くなっています。太陽光発電については、「太陽光発電の余剰電力買取制度」（平成21年11月開始）、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（平成24年7月開始）を契機に導入が拡大しており、風力発電については、能登地域を中心に民間事業者による大規模な風力発電事業が行われています。
太陽光発電の累計導入容量は令和2年3月末時点で511,035kW。そして風力発電の累計導入容量は令和2年3月末時点で132,006kWとなっています。
そのほかにはバイオマス発電が令和2年3月末時点で11,375kWで、小水力発電が令和2年3月末時点で2,346kWとなっています。
また石川県では皆様に対する普及啓もうなどの観点から、公共施設などへの再生エネルギーの導入を行っています。地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を着実に推進してきました。

太陽光発電

小水力発電

バイオマス発電（下水メタン）

近年、電気代の高騰が問題視されていますが、太陽光発電はその影響を受けません。電気代を節約するため、太陽光発電や蓄電池・V2Hを設置したいが、価格が高く設置に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。この記事では、石川県で太陽光発電・蓄電池・V2Hを設置した場合にもらえる補助金についてご紹介します。

市からもらえる太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

石川県では、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金制度はありませんが、お住まいの市によっては、補助金を出している場合があります。ただし、いずれの市もV2Hの補助金は出していないので注意しましょう。※2023年度

金沢市

金沢市では、太陽光発電・蓄電池を設置した場合の補助金は一律で支給されます。
※太陽光発電は、併せて住宅用エネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）を設置する必要があります。
参考サイト：https://nishiyama-g.co.jp/taiyoko/guide/hojo/

・太陽光発電は一律5万円
・蓄電池は一律10万円

金沢市内に住宅を保有し、税金の未納がない方が申請の対象です。

かほく市

かほく市では、太陽光発電・蓄電池を設置した場合の補助金はkw数と設置価格の2分の1が支給されます。

・太陽光発電は1kwあたり4万円(上限10万円)
・蓄電池は、設置価格の2分の1

かほく市内に住宅を保有し、税金の未納がない方が申請の対象です。

加賀市

加賀市では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給されますが、蓄電池の補助金は一律支給となります。

・太陽光発電は1kwあたり3万円（上限50万円）
・蓄電池は、一律5万円

加賀市内に住宅を保有し、税金の未納がない方が申請対象です。蓄電池の補助金は、蓄電容量が1kWh以上の定置型を設置する場合に一律5万円が支給されます。

珠洲市

珠洲市では、太陽光発電の補助金制度はありますが、蓄電池の補助金はありません。

・太陽光発電は1kWあたり7万円（上限30万円）
・蓄電池の補助金なし

珠洲市内に住宅を保有し、税金の未納がない方が申請の対象となります。

白山市

白山市では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給され、蓄電池の補助金は一律支給です。

・太陽光発電は1kwあたり3万円(上限50万円)
・蓄電池は一律5万円

太陽光発電と蓄電池を一緒に設置する場合は一律10万円が支給されます。申請条件は、珠洲市内に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

能美市

能美市では、太陽光発電の補助金は一律支給されますが、蓄電池の補助金はありません。

・太陽光発電は一律3万円
・蓄電池の補助金なし

申請条件は、能美市内に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

羽咋市

羽咋市では、太陽光発電の補助金制度はありませんが、蓄電池を設置する場合は補助金が一律支給されます。

・太陽光発電の補助金なし
・蓄電池は一律5万円

申請条件は、能美市内に住宅を保有し、税金の未納がない方です。蓄電池は、未使用のシステムであることが支給の条件となります。

町からもらえる太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金

県からの補助金制度がない石川県ですが、町によっては太陽光発電・蓄電池の補助金を出している場合があります。ただし、いずれの町もV2Hの補助金は出していないため注意が必要です。お住まいの場所が、補助金を出しているか確認しておきましょう。

能美郡川北町

能美郡川北町では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給され、蓄電池の補助金は一律で支給されます。

・太陽光発電は1kwあたり5万円（上限20万円）
・蓄電池は一律10万円

申請条件は、能美郡川北町に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

河北郡内灘町

河北郡内灘町では、太陽光発電・蓄電池の補助金は一律で支給されます。

・太陽光発電は一律5万円
・蓄電池は一律10万円

申請条件は、河北郡内灘町に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

羽咋郡志賀町

羽咋郡志賀町では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給されますが、蓄電池の補助金はありません。

・太陽光発電は1kwあたり7万円（上限28万円）
・蓄電池の補助金なし

申請条件は、羽咋郡志賀町に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

羽咋郡宝達志水町

羽咋郡宝達志水町では、太陽光発電・蓄電池の補助金は一律で支給されます。

・太陽光発電は一律5万円
・蓄電池は一律5万円

申請条件は、羽咋郡宝達志水町内に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

鹿島郡中能登町

鹿島郡中能登町では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給されますが、蓄電池の補助金はありません。

・太陽光発電は1kwあたり2.5万円（上限10万円）
・蓄電池の補助金なし

申請条件は、鹿島郡中能登町に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

鳳珠郡能登町

鳳珠郡能登町では、太陽光発電の補助金はkw数に応じて支給されますが、蓄電池の補助金はありません。

・太陽光発電は1kwあたり2.5万円（上限10万円）
・蓄電池の補助金はなし

申請条件は、鳳珠郡能登町に住宅を保有し、税金の未納がない方です。

補助金申請の方法や手順

太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金を申請するには、設置工事の前から書類を準備しておく必要があります。

申請手順は、各市町村によって異なる場合もあるため、HPや担当窓口で手順を確認しておきましょう。

工事前に必要な申請

補助金を申請する場合、ほとんどの市町村では工事前に必要書類を郵送・窓口やオンラインなどで提出する必要があります。必要書類の提出後、1ヶ月から2ヶ月ほどで交付決定通知書が発行されてから工事着工です。

交付決定通知書が発行されていなければ、工事の着工ができないことを理解しておきましょう。

工事後に必要な申請

工事が終了後は、契約書・領収書のほか工事完了後の写真をまとめた報告書を市町村に提出しましょう。報告書提出後、2ヶ月から8ヶ月ほどで補助金が入金されます。

報告書の提出期限は、市町村によって異なりますが工事終了後1ヶ月以内と定められている場合もあるため、しっかりと期限を確認しておくと良いでしょう。

補助金をもらうために注意するべきポイント

太陽光発電・蓄電池・V2Hの購入には高額の費用がかかるため、お住まいの市町村から補助金が出されている場合は、補助金の申請をしておくと良いでしょう。ここでは、補助金をもらうために注意するべきポイントをご紹介します。

受付開始前からの準備

太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金には、各年度で予算が決められています。そのため、受付を開始してもすぐに受付が終了してしまう可能性もあるでしょう。

受付が開始されたら、すぐに必要書類を提出できるように、受付開始前から準備しておくのがおすすめです。

設置業者との相談

市町村から支給される補助金は、申請の条件として地域の設置業者で施工しなければならない可能性があります。

その場合、工事の依頼が殺到し予約ができないおそれもあるため、補助金を申請する方は、事前に設置業者と工事日程や補助金の申請書類について相談しておきましょう。

申請条件の確認

各市町村から支給される補助金の申請には条件があります。条件の多くは「市内・町内に住宅を保有し税金を未納していない方」となっていますが、市町村によっては設置する太陽光発電や蓄電池についても指定されている場合があるでしょう。

申請条件は、各市町村によって異なるため申請前に必ず確認しておくと安心です。

まとめ

石川県では、県からの補助金は実施されていませんが、半分近くの市町村で補助金が支給されています。

ただし、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金は先着順のため、受付を開始してもすぐに受付を締め切ってしまう場合もあるでしょう。

受付開始後になって焦ってしまわないように、お住まいの市町村の補助金額や申請条件などは事前に確認しておき、早めに申し込んでおくのがおすすめです。

太陽光発電は、電気代の削減や緊急時の非常電源として蓄電池の活用もできるため、大きなメリットを得ることができます。設置に関して、施工業者の選定は提案力があり、アフターフォローが万全な会社を選びましょう。

事前のプラン設計を正しく行うことで、正確な発電量を算出することができ、無駄のない施工が可能となります。太陽光発電のシステムは、設置にそれなりの費用がかかりますので、可能な限り最大の効果が得られるように設計しておくことが望ましいです。